FXの税金が厳しくなります
外国為替証拠金取引（通称FX）の税金が厳しくなりそうです。
発端は、2007年8月にFXの口コミで話題になった4億円主婦。
過去3年間のFX取引で得た収入（約4億円）を、税務署へ申告していなかった為に、所得隠蔽の悪質行為とみなし、重加算税の判決を言い渡されたのはまだ記憶に新しいですよね。
この一件を受けて、政府はFX個人投資家の取締りを一層厳しくする対策を練ってきてます。
遅れていたFXの市場環境
個人投資家が参入している株式投資や商品先物取引などでは、証券会社などの仲介業者が顧客の損益状況を示す「支払い調書」を税務署に提出する義務があるのです。
だから、株式や商品先物取引での利益確定分は税務当局に丸裸。
しかし、何故かFX取引にはこの規制に一部抜け穴があったのです。
それは、金融取引所での取引にのみに「支払い調書」の提出義務があったのです。
大半の個人投資家が参加している店頭取引では、提出義務がなかったので、FX仲介業者の任意だったのです。
だから、店頭取引で外国為替取引をしている個人投資家が確定申告をしないと、税務署は正確な所得を把握しきれなかったのです。
FXの確定申告を促進させる規制が始まる
FXの特徴は、少ない投資資金でレバレッジを効かせて多額の利益を追えるもの。
だから、予想がピタリとはまった時には、投資金額の何倍もの利益を一瞬にして稼ぎ出すことが出来ます。
また、システムトレードや自動売買システムを活用する事でサラリーマンの副業としても人気があります。
ただし、今後は利益を出したら必ず確定申告が必要になります。
何故ならば、政府がFX仲介業者に対して「支払い調書」の提出を義務付ける方向で動いています。
『支払い調書』は、FX仲介業者が顧客に対して支払った『支払い明細』にあたるので、個人投資家の利益が税務署にガラス張りになる書類です。
FXの節税対策
FXで得た利益（スワップポイントも含まれます）は、確定申告の時に雑所得に分類されます。
雑所得とは、年金、恩給、原稿料、印税、講演料、為替利益などが雑所得です。
ただし、雑所得の合計金額が20万円以下であれば申告不要で納税の必要はありません。
給与所得とは別の分類になるので注意してください。
FXで20万円以上の利益をあげている人は確定申告の対象になるので、税務署に指摘される前に確定申告を行い、税金を支払うのが一番の節税対策です。
税務署から指導され、悪質な所得隠しとみなされると、追徴課税が適用されます。
その場合、本来自ら確定申告をして支払う金額よりも、割り増しで税金を納めることになってしまいます。